投資方針について
物件の地域分散は十分になされていますか？
- 鑑定評価ベース約5,373億円（平成21年2月末現在）のポートフォリオは、運用会社の厳しい投資基準を満たしたもので、ファンド全体のリスクもかなり小さくなっています。ファンド保有物件の選定に当たり、資産運用会社の不動産投資部は多くの候補物件を精査検討し、立地、周辺商圏、テナントの信用度さらには競合の観点で投資基準を満たせるものを精査しています。
- 投資対象地域は、原則として、東京・名古屋・大阪の3大都市圏を中心としますが、日本国内の政令指定都市を含めた主要な都市等についても分散投資を行っています。
- 中長期的な視点から目標とする保有資産の構成を以下のように設定しています。
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- 東京及び東京周辺都市部 40～60％
- 大阪・名古屋及び同地域周辺都市部 20～40％
- 政令指定都市 10～30％
- その他 0～20％
- 現状の地域分散状況につきましては、ポートフォリオデータをご参照ください。
