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投資対象とする資産の種類

(i) 主要投資対象の特定資産（規約第12条）
本投資法人は、前記 「投資方針  基本方針」 に従い、主として以下に掲げる特定資産に投資します。

1. 不動産、不動産の賃借権又は地上権
2. 金銭（信託財産を主として不動産、地上権若しくは不動産の賃借権に対する投資として運用することを目的とする場合に限ります。）、不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権（受益証券が発行されている場合を含みます。）
3. 当事者の一方が相手方の行う上記1、2又は下記4に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該財産に対する投資として運用し、当該財産から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産等匿名組合出資持分」といいます。）
4. 金銭の信託の受益権であって、信託財産を主として不動産等匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とするもの（受益証券が発行されている場合を含みます。）
5. 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。（以下「資産流動化法」といいます。））第２条第９項に定める優先出資証券（ただし、主として上記1から3までに掲げる資産を投資資産として運用することを目的とするものに限ります。）
6. 資産流動化法第２条第15項に定める特定目的信託の受益証券（ただし、主として上記1から3までに掲げる資産を信託資産として運用することを目的とするものに限ります。）
7. 投信法第２条第７項に定める投資信託の受益証券（ただし、主として上記1から3までに掲げる資産を信託資産として運用することを目的とするものに限ります。）
8. 投信法第２条第14項に定める投資口（ただし、主として上記1から3までに掲げる資産を投資資産として運用することを目的とするものに限ります。）
9. 金銭債権
10. 外国のキャプティブ再保険会社が発行する優先株式
11. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。（以下「投信法施行令」といいます。））第３条第１号に掲げる有価証券（以下「有価証券」といいます。）（ただし、上記1から10に該当するものを除きます。）

(ii) 主要投資対象以外の資産（規約第13条第１項）
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる資産に投資することができます。

1. 預金
2. コール・ローン
3. 国債
4. 地方債
5. コマーシャル・ペーパー
6. 譲渡性預金証書
7. 上記1から6に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（受益証券が発行されている場合を含みます。）
8. 投信法第２条第４項に定める証券投資信託のうち、追加型公社債投資信託の受益証券
9. 合同運用指定金銭信託の受益権
10. 貸付信託法（平成18年法律第109号。その後の改正を含みます。）第２条に定める貸付信託の受益証券

(iii) その他

1. 本投資法人は、運用資産の価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスクその他のリスクを低減するため、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引又は金利先渡取引その他、投信法施行令第３条第２号に定めるデリバティブ取引（以下「デリバティブ取引」といいます。）を行うことができます。（規約第13条第２項）
2. 本投資法人は、前記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)1．に定める資産の外、特定の不動産に付随する商標権、温泉権、中間法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）施行後は、一般社団法人。）の基金拠出者の地位（基金返還請求権を含みます。）その他の資産であって当該不動産とあわせて取得することが適当と認められるもの、本投資法人が運用のために保有する資産以外の資産のうち、本投資法人の商号にかかる商標権その他組織運営に伴い保有するもの、その他本投資法人の運営上必要と認められる資産について、これを取得することができます。（規約第13条第３項）
3. 特定事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。その後の改正を含みます。）第２条第２項に定めるものをいいます。）を行う選定事業者（同法第２条第５項に定めるものをいいます。）に対する出資の持分（ただし、特定資産に該当するものを除きます。）（規約第13条第４項）
4. 動産（民法で規定される動産のうち、設備、備品その他の構造上若しくは利用上不動産に付加された物件等、又は不動産、不動産の賃借権若しくは地上権の取得に付随して取得する物件をいいます。）（規約第13条第５項）

投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合