リスク要因
以下には、本投資証券又は投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が既に取得した個別の信託の受益権の信託財産である不動産に特有のリスクについては、
有価証券報告書 「５ 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの」（PDF：1.1MB） を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券若しくは本投資法人債券の市場価格が下落又は分配金の額が減少し、その結果、投資家が損失を被る可能性があります。
JRFに関する、リスクの詳細については、有価証券報告書 【投資リスク】（PDF：260KB） をご確認ください。
また、個人投資家の皆さまへのページでもリスクに関して分かりやすくご説明しています。
投資証券及び投資法人債券の商品性に関するリスク
(イ)
投資証券又は投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
(ロ)
投資証券の市場での取引に関するリスク
(ハ)
金銭の分配に関するリスク
(二)
収入及び支出の変動に関するリスク
(ホ)
投資法人債券の償還・利払に関するリスク
本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ)
投資対象を商業施設に特化していることによるリスク
(ロ)
少数のテナントに依存していることによるリスク
(ハ)
シングル／核テナント物件に関するリスク
(二)
テナントの業態の偏りに関するリスク
本投資法人の運用に関する一般的なリスク
(イ)
不動産を取得又は処分できないリスク
(ロ)
新投資口の発行、借入れ及び投資法人債による資金調達に関するリスク
(ハ)
新投資口の発行時の価値の希薄化に関するリスク
本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)
三菱商事株式会社及びユービーエス・エイ・ジーへの依存、利益相反に関するリスク
(ロ)
本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
(ハ)
本資産運用会社の人材に依存しているリスク
(二)
インサイダー取引規制に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク
(ホ)
本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
(へ)
本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
(ト)
敷金及び保証金に関するリスク
不動産及び信託の受益権に関する法的リスク
(イ)
不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
(ロ)
賃貸借契約に関するリスク
(ハ)
災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(二)
不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
(ホ)
不動産の地域的な偏在に関するリスク
(へ)
不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ト)
売主の倒産等の影響を受けるリスク
(チ)
転貸に関するリスク
(リ)
マスターリース契約に関するリスク
(ヌ)
テナント等による不動産の利用・管理状況に関するリスク
(ル)
共有物件に関するリスク
(ヲ)
区分所有建物に関するリスク
(ワ)
底地物件に関するリスク
(カ)
借地物件に関するリスク
(ヨ)
借家物件に関するリスク
(タ)
開発物件に関するリスク
(レ)
有害物質に関するリスク
(ソ)
不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
(ツ)
フォワード・コミットメント等に係るリスク
(ネ)
減損会計の適用に関するリスク
税制に関するリスク
(イ)
導管性の維持に関する一般的なリスク
(ロ)
税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
(ハ)
借入れに係る導管性要件に関するリスク
(二)
同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
(ホ)
投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
(へ)
税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク及び支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスク
(ト)
不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(チ)
一般的な税制の変更に関するリスク
その他
(イ)
専門家の意見への依拠に関するリスク
(ロ)
会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク
(ハ)
匿名組合出資持分への投資に関するリスク
